池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、総務費では、委員より、現在、石橋会館においては、会議室等の利用申込時に来館する必要があるが、受付は管理人が常駐している週３日間の午前９時から正午までのみとなっているため、利用者が不便を感じている。そこで、本市の体育施設に導入している予約システム等を、石橋会館をはじめ共同利用施設等にも導入することで、来館しなくてもいつでも利用申込みができるようにしてはどうかと考えるが、見解を問う。
次に、総務費では、委員より、現在、石橋会館においては、会議室等の利用申込時に来館する必要があるが、受付は管理人が常駐している週３日間の午前９時から正午までのみとなっているため、利用者が不便を感じている。そこで、本市の体育施設に導入している予約システム等を、石橋会館をはじめ共同利用施設等にも導入することで、来館しなくてもいつでも利用申込みができるようにしてはどうかと考えるが、見解を問う。
◆２番（溝口浩） 確認をいたしますが、勤労青少年ホーム、南北公民館を廃止し、拠点となる新しい施設に統合し、基幹施設として建て替え、会議室等の機能は学校の大規模改修や建て替え時に「地域交流ゾーン」として確保していく考えでよいか、お示しください。 ○議長（丸谷正八郎） 鍋谷教育政策統括監。
次に、ダイバーシティセンター会議室等の備品についてでございますが、ダイバーシティセンターの多目的スペースはキッチンを備えた施設であり、設置場所の問題からホワイトボードは備えておりません。スクリーンとプロジェクターの貸出しを行っており、専用のタブレットを利用することで、紙に書くような動作で書いたものをプロジェクターに投影できるようにしているところでございます。
◎柳瀬浩一下水道部長 危機管理センター設置に伴い、下水道部のパソコン室は移転しておりますが、会議室につきましては、高層棟３階に設置を予定している災害対策本部会議室等の諸室を平時利用することとしております。 また、設置までの間、これまで会議室で行ってきた契約業務、会議、研修等につきましては、関係部局と調整し、庁内等のスペースを活用してまいります。 以上でございます。
まず、各会議室につきましては、一時的に使用ができなくなりますが、高層棟３階に設置を予定している災害対策本部会議室等の諸室を平時利用することとしており、パソコンルームにつきましても、下水道部の執務室内に確保できていることから、業務には影響がないものと考えております。
基礎自治体には、窓口職場など業務の性質により、どうしても出勤が求められる職場もございますが、勤務日の変更や休暇の取得、在宅勤務等により、出勤者数をできる限り抑えるとともに、出勤した場合でも会議室等を執務室として利用し、勤務場所を分散することで在職場率を５割程度とすることを目指し、取り組んでいるところでございます。
選挙期日は直前まで決まらないものが多く、各市民センターの利用状況によりましては、会議室等の確保ができるかということも大きな問題となってございます。また、期日前投票の場合は遠方から車で来られる方も多くなり、駐車場におけるトラブルの発生等も考えられるところでございます。
続いて、会議室等の検証に移ります。 市内では、きらめき、ＷＡＭが４区分ですが、他市においては、ほとんどの施設が３区分となっておりました。ただし、高槻市、豊中市、堺市、東大阪市につきましては、時間単位で貸し出す時間貸しを採用しておられます。この形態は、近年オープンした施設で採用されている例が見られるところです。
その他、本センターと地域団体との連携の在り方、本センターに加え、石橋図書館や地域子育て支援拠点との複合施設としての（仮称）石橋地域拠点施設の愛称の決定方法、以前の石橋駅前会館に比べ、開館時間を短縮し、会議室等の使用料の時間区分を変更した理由、警備員配置などによる不法駐輪対策や安全対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本センターを設置する
４、使用の許可につきましては、（１）図書館の会議室等を使用する者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならないものであること。また、許可された事項を変更しようとするときも同様とするものであること。（２）教育委員会は、使用の許可について必要な条件を付すことができるものとするものでございます。第４条第１項、第２項関係でございます。
昨年度実施の高校３年生等への若者応援給付金を原則オンライン申請としたほか、現在は、文化、スポーツ施設、会議室等の使用申請、各種研修会、イベント等の参加申請等において、オンラインによる手続を実施しています。
第２条から第８条関係につきましては、まずセンターの位置やセンターの行う事業を定めるもの、開館時間及び休館日は規則で定めるとするもの、また、会議室等の使用に当たっての許可や制限並びに使用料とその還付について定めるものでございます。
選挙期日は直前まで決まらないものが多く、各市民センターの利用状況におきましては、会議室等の確保ができるかが大きな問題となります。これまでの実績のある山直市民センターは、１階部分に大きなスペースがあるため、展示物等の移設により、会場を確保してきたところでございます。 また、投票所の設置につきましては、投票管理者、投票立会人２名及び事務従事者６名等が必要となっております。
公民館やグリーンホール田原の会議室等において、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行うなどのオンラインによる通信環境の整備を図ることですが、どのような内容であるのかお聞かせ願います。 また、団体は二つの施設だけで活動されておらず、福祉コミュニティセンターや教育文化センター、市民活動センターも存在します。これらはどのようにされるのかお聞かせ願います。 11番目に、まちづくりの推進について。
今回の増設により、西河原公園の北と南に合計９面の庭球場が整備されることとなり、あわせて、会議室等を備えた管理棟の設置や駐車場の増設などにより、大会としての利用環境がより充実するものと考えております。 また、西河原公園を中心とした総合運動広場についてであります。
また、船場生涯学習センターは新設の施設であることに加え、映像・音響設備などの装置も最新かつ数量も充実しており、既存の生涯学習センターの会議室等と比較しても利便性の高いものとなっていることから、利用料が既存の生涯学習センターと比較して高いことについて、市民の一定の理解は得られるものと考えております。
そのほかにも、公民館や青少年センターでも同様に、会議室等の利用のないときに、自習室として開放してございます。 青少年センターでも、大人の方も構わないんですが、コロナ禍においては児童・生徒さんだけに限定というような形にはしておりますけれども、学んでいただける環境としましては、一定の自習室を用意しているというところでございます。
地域の団体に対する支援といたしましては、公民館やグリーンホール田原の会議室等において、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行うなどのオンラインによる通信環境の整備を図り、コロナ禍において多様化する市民ニーズ及び生活様式の変化に対応してまいります。 市民の命と生活を守るという強い決意の下、今後も必要な施策については、ためらうことなく実行してまいります。
まず、開館時間につきましては、ホールや会議室等の９時から２２時というのをベースに、図書館を２１時まで延長するほか、市民活動センターや子育て支援機能の一時預かりの時間の延長をしたいと考えております。 次に、２ページをお願いいたします。 休館日につきましては、毎週火曜日など、これまでばらばらだったものをなくす方向で調整しております。
今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、本年中止となった総合体育館での会議室等の開放も含め、学習室の拡充に向け、引き続き各指定管理者との協議を進めるとともに、自習室を有効に利用していただけるよう情報を整理し、市ホームページなどを通じて周知してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○今田哲哉 議長 池田治子議員。